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吉本がマジメ路線疾走? 法務省、国連などと次々連携

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NIKKEI STYLE

「お笑いの総合商社」とも呼ばれる吉本興業が、これまでのイメージを破るお堅い提携を次々と結び、話題になっている。法務省、国連、万博誘致や、北海道、福島など地方自治体と業務提携し、知名度向上や集客、情報発信などを支援している。いずれも先方から吉本に提携の申し入れがあった。吉本の大崎洋社長は「これまで例がない公的な機関と一緒に仕事をすることで、社員や所属芸人の意識も変わる。新しいビジネスにつながる」と意欲をみせている。

国連広報センター所長もステージへ

8月6日、北海道にしては暑い日曜日、横澤夏子、パンサーなど吉本の人気芸人と並んで、国連広報センターの根本かおる所長がお笑いイベントのステージに上がっていた。国連が進める「持続可能な成長目標(SDGs)」をテーマにした大喜利が始まると、芸人たちが繰り広げるギャグで会場は盛り上がった。SDGsとは、地球環境と人々の暮らしを持続的なものにするため、国連加盟国が2030年までに取り組む気候変動対策など17分野の目標のこと。なぜ国連の目標に吉本が関係するのか。

根本氏は国連広報部門のトップとして、SDGsが日本でなかなか浸透しないことに頭を痛めていた。一般人にも関心を持ってもらうにはどうしたらいいか。根本氏が飛び込んだ先が吉本だった。もともと関西人で吉本新喜劇を見て育った。吉本は身近な存在だった。大崎社長に直談判し、今年1月に提携が決まった。トレンディーエンジェル、オリエンタルラジオなど17組の人気芸人がSDGsの普及に一役買うことになった。

北海道盛り上げへ道と包括提携

そもそも根本氏が芸人たちと並んだステージも、吉本が北海道から請われて結んだ提携の産物だ。昨年3月、吉本と北海道は「北海道を盛り上げ、その魅力を国内外に発信する」ことを目的にした包括業務提携を結んだ。その具体策の1つが、8月8日までの4日間開いた「みんわらウイーク」というイベントで、SDGs大喜利もそのプログラムの一部だ。

北海道の高橋はるみ知事は4選目の選挙公約で、道内の訪日観光客を倍増する計画を掲げた。その実現のために業務提携を結んだのが吉本。高橋知事は「吉本の集客力、発信力は日本でトップクラス。ぜひ力を貸して欲しいとお願いした」と語る。吉本はタカアンドトシなど北海道ゆかりの所属芸人が出演する道内の名所紹介番組を制作し、Amazonプライム・ビデオを通じて海外で発信した。こうした効果もあってか海外からの観光客が急増、高橋知事の公約はほどなく達成された。地方公共団体との提携は北海道に続き、昨年11月、福島県とも結んだ。復興支援に向けて吉本が全面的に協力する。

法務省との提携は今年7月から本格化。もともと「社会を明るくする運動」に所属芸人の鉄拳がパラパラ漫画で協力するなど、関係はあった。今回、前法務大臣の金田勝年氏と西川きよし氏が長く親交があることがきっかけとなり、「もっと知ってほしい!法務省」という運動を支援することになった。非行防止や裁判員制度などをテーマにした動画に、銀シャリ、ガレッジセールなど人気芸人たちが出演している。

動画では、子供のころのいじめられた体験を語ったり、非行に走っていた芸人がいかに立ち直ったかを語ったりしている。お笑い芸人が自らの体験を語ることで、見る者の共感を呼んでいる。「法務省は堅いイメージで国民から見ても敷居が高いが、実際は国民生活のすぐ身近にある。この心理的な距離を埋めるために、吉本の力が必要」(金田前法相)。

万博招致機運盛り上げへお笑いパワー活躍

7月26日、大阪府庁舎のホールに二階俊博自民党幹事長、松井一郎大阪府知事、榊原定征経団連会長などが集まっていた。「2025年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」の総会が開かれたためだ。二階派を中心に国会議員が多数集結するなか、吉本の大崎社長の姿もあった。大崎社長は大阪万博招致委員会の委員で、ダウンタウンが招致活動のアンバサダーを担当している。松井知事は「大阪万博を招致するには、関西だけで盛り上がっていてもダメ。全国で招致機運を高めるには、全国に波及力のある吉本の協力が不可欠」と語る。

国連、法務省、地方公共団体、万博と、これまでの吉本のイメージとは大きく違う、お堅い公的機関との提携は、吉本の経営戦略とも大きく絡んでいる。今年創業105年目の吉本にとって、次の100年をどう生き残るかが長期的な課題だ。お笑いだけでなく、新たな分野でも存在感を高めたい。公的機関とのビジネスは収益面での魅力は少なく、持ち出しの案件もあるが、吉本が次の1手を模索する上で、貴重な経験になる。

(編集委員 鈴木亮)

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