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退職、1日違いで大きな差 年金資格、失業手当に影響 高額療養費も「月末に入院すると損」!?

2017/6/17

 社会保険制度の中には「日付」が保険料や給付額に影響するものがいくつかある。会社員なら退職日に要注意。年金保険料が未納になったり、失業手当(基本手当)の給付額が変わったりする場合がある。医療保険制度でも入院時期によって負担額が変わることがある。仕組みを知って上手に使いたい。

■1カ月分が未納に

 東京都内に住む会社員の女性Aさん(34)は昨年1月30日付で前の会社を退職した。31日が日曜日だったためで、新会社で2月1日から働き始めた。しばらくすると、年金事務所からこんな通知が届いた。「1月の国民年金保険料が未納になっています」

 年金事務所に問い合わせたところ、厚生年金保険の加入期間は前の会社が前年12月までで、新会社は2月から。Aさんは切れ目なく転職したつもりだったが、1カ月分の「空白期間」ができていた。

 社会保険労務士の佐佐木由美子氏は「給料から天引きされる保険料は原則、資格喪失日が属する月の前月分まで」と説明する。資格喪失日とは退職日の翌日のこと。Aさんは1月31日に厚生年金の資格を喪失したため、給料からは12月分までの保険料しか引かれていなかった。もし退職日を31日付にしていれば、厚生年金保険の資格を切れ目なく継続できたことになる。

 年金保険料の未納期間は1カ月分だけなので問題ではないと思う人もいるかもしれないが、「障害年金を受けられないことがあるので注意したい」(佐佐木氏)。障害年金は直近1年間に保険料の未納がないことなどが受給の条件となる。転職を繰り返し、未納が続いた可能性がある人は念のため調べておきたい。

 雇用保険は65歳の定年退職の前後に注意が必要だ。

 65歳未満で退職すれば自己都合の場合、基本手当が最大150日分支給されるが、65歳以上だと「高年齢求職者給付金」として基本手当の最大50日分を一時金で受け取ることになる。基本手当の日額は、退職直前6カ月の毎月の賃金(賞与等は除く)の合計を180で割った額の50~80%が目安だ。

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