女性

マネー

アラフォーで結婚・出産 マネープランの注意点は? 知って得するお金のギモン

日経ウーマン

2017/5/18

PIXTA
日経ウーマン

 アラフォー結婚&出産が増えています。子供が成人するときは夫婦共に60歳過ぎ、というケースは、以前ほど珍しくなくなりました。家計相談でも40歳以降で出産したという人が増えています。

 皆さん、60歳以降も働くつもりでいますが、国税庁の民間給与実態統計調査によれば、サラリーマンの給与のピークは50代前半。将来を考えると、不安を感じる人もいることでしょう。今回は「晩婚・晩産のマネープラン」を考えてみます。

 60歳に向けて用意すべきお金は「子供の大学進学にかかる教育費」と「夫婦の老後資金」です(高校までの教育費は、毎年の収入で補うのが基本です)。

 例えば、30歳で末子出産が済んでいると、子供が社会人になるのは52歳。それから60歳までは最後の「ためどき」として、ハイペースで老後資金をためることができます。

 ところが40代出産だと、子供が社会人になるのは親が60歳過ぎなので「最後のためどき」がない! 教育費をためながら、同時進行で老後資金もためなくてはなりません。ここ、重要ポイントですよ。

(イラスト:いいあい)

 晩産カップルの教育費のため方の鉄則は、「大学費用は子供が18歳になるまでにためること」です。子供が大学在学中に定年を迎えると、多くの家庭では、収入から教育費を賄うことが難しくなるからです。

 目標額はざっくり、子供1人につき4年間で450万円。クラッとくる金額かもしれませんが、子供誕生後、毎月2万円を積み立てると、18年後には432万円。月2万円なら、ためられますね。行事のお祝い、お年玉などを取っておくと、合わせて450万円くらい準備できるでしょう。

 子供を授かるまでの間に貯蓄がずいぶんできている人もいます。その場合は、貯蓄から500万円程度を教育費としてよけておくプランもアリです。

■共働きは老後にご褒美がある!

 次は老後資金。一般的に、ためるべき金額は3000万円と言われています。また、クラッとしちゃいますね。でも、大丈夫。頑張って共働きを続けた分、二人分の厚生年金があるので、ためるべき金額は専業主婦世帯に比べ少なくて済みます。

 現役時代の夫の平均収入が550万円、妻の平均収入が370万円のケースで考えてみましょう。夫の年金は年間約200万円、妻が同約160万円(老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額)となり、年金収入は夫婦で360万円。総務省の家計調査によれば、高齢夫婦世帯の平均支出は月26万円、年310万円程度。住宅ローンの返済と子育てが終わっていれば、年金の範囲内で暮らすことも可能です。ただし、働いてきた分、旅行にも行きたいでしょう。病気の備えや住宅のリフォーム資金など、たまに発生する特別支出も含めて1人1000万円を見積もると、目標貯蓄額は夫婦で2000万円が目安です。

 退職金が出る会社なら、退職金を老後資金に充てられるので、ためるべき額はさらに少なくて済みます。働き方や勤務先にもよりますが、退職金の見込額が2人で1500万円なら、ためるべき金額は500万円程度。これなら、40歳からでも毎月2万円ちょっと積み立てれば、60歳までに手が届く金額です。

 前述の子供の教育費の積み立て2万円と合計すると、月4万円程度。2人分の収入があればできそうですね。ただしこのプランは、共働きを続けることと、住宅ローンを60歳までに完済することが大前提です。頑張って仕事を続けていきましょう。

深田晶恵さん
 ファイナンシャルプランナー。株式会社生活設計塾クルー取締役。外資系電機メーカー勤務を経て、1996年にFPに転身。現在は、特定の金融商品を販売しない独立系FP会社生活設計塾クルーのメンバーとしてコンサルティング業務を行うほか、雑誌等の原稿執筆、講演などを手がける。

[日経ウーマン 2017年6月号の記事を再構成]

日経WOMAN2017年6月号

著者 :
出版 : 日経BP社
価格 : 590円 (税込み)


女性