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積立NISAを先読み調査 収益重視ならリスク高め投信 QUICK資産運用研究所 高瀬浩

2017/4/26

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 来年1月から「積立NISA(少額投資非課税制度)」がスタートする。「手数料無料・低コスト」を全面的に打ち出した同制度では、対象商品はインデックス型の投資信託が中心となる。QUICK資産運用研究所が現時点で積立NISA候補となるインデックスファンドの積み立てリターンを調べたところ、長期ではリスクが高めの投信が効果的であることがわかった。

■積立NISAはインデックスファンドが中心

 現行のNISAでは公募の株式投信に加え、上場株式などが購入できるのに対し、積立NISAでは公募の追加型株式投信(ETF・上場投信を含む)のみが投資対象となる。そのうえで、投信は毎月分配型を除き、償還まで20年以上といった制限が付く。投信の運用対象も限定され「内外の株式」のみか、「株式と債券」「株式とREIT(不動産投資信託)」「株式と債券およびREIT」を組み合せたバランス型が基本だ。アクティブ運用型の場合はさらに厳しい制約条件が付き、対象ファンドはかなり絞り込まれるため、積立NISAの主体は事実上インデックスファンドになる。

 インデックスファンドは指定された指数に連動する必要がある。表Aにその一覧を示した。全部で36指数あり、世界の株式、債券、REITの市場平均を代表する指数が並んでいる。

 注目すべきは、積立NISAの中で世界の複数の資産に分散投資するには、下の表Aの(1)の株価指数か青線で囲った(2)の中の株価指数と、(2)の中の債券指数やREIT指数を組み合わせた投信を購入する必要がある点だ。債券とREIT指数は単独のインデックスファンドが認められていない。単独のインデックスファンドは(1)の株価指数に連動するタイプだけだ。

 指数の組み合わせの配分比率も機動的な変更ではなく、配分固定が基本になる。このため、国際分散投資をするには資産の基本配分比率をあらかじめ定めた配分固定のバランス型のインデックスファンドを通じて、というのが中心になりそうだ。

■国際分散投資はシンプルなバランス型で

 商品性やリスクの所在を正確に理解するのが難しい投信が増えてきた中で、積立NISAは「シンプルな国際分散投資」という原点に運用スタイルを戻すきっかけになる、との見方もできそうだ。配分固定のバランス型は、相場変動で増減が生じた資産の配分比率を基本値に戻すリバランスを行う特性があり、リバランスにより運用成績が向上する傾向がある。

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