働く機会、『女性が有利』はなぜ？　ILO調査

国際労働機関（ILO）などは3月、女性の労働について142カ国・地域の男女計約15万人の意識調査結果を公表した。職場の実情に反して「女性の方が雇用機会に恵まれている」との認識が多いという課題が見つかった。

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ILOと米世論調査会社のギャラップが2016年、共同で調査した。家族である女性が仕事に就くことについて、世界の男性77%、女性83%が「全く問題ない」と答えた。日本では男性92%、女性94%で世界的にみて高く、男女差も小さかった。「受け入れられない」は男性5%、女性2%にとどまった。

女性が「仕事をする」「家にとどまる」「両方」のいずれが好ましいか聞いた。世界では「両方」が最多で男性38%、女性41%に上った。「家にとどまる」は男性29%、女性27%と3割弱だった。

日本では「両方」が男性61%、女性56%で、仕事と家庭の両方を重視する傾向が目立つ。「家にとどまる」は男性（14%）より女性（22%）の方が高かった。専業主婦志望の女性が一定割合に上った一方、男性の方が女性の労働に期待している結果になった。

教育水準などが同じ男女の雇用機会について聞くと、「機会は同等」と答えた人が世界全体で男女とも最も多く、4割前後を占めた。「男性の方が恵まれている」としたのは男性25%に対して女性28%。逆に「女性の方が恵まれている」としたのは男性（29%）に対して女性（25%）だった。

「現実の統計とは反対」（ILO）にもかかわらず、多くの男性が、女性の方が恵まれていると考えていることが分かった。実は日本ではこの傾向がさらに顕著だ。「女性の方が恵まれている」は女性22%に対して男性33%。「男性の方が恵まれている」と感じている男性はわずか16%だ。

働く女性にとっての課題は、世界全体では「仕事と家庭のバランス」（22%）が最多で、ほかに「介護・保育サービスの不足」（12%）や「不公平な待遇」（10%）など。日本を含む東アジアでは「介護・保育サービスの不足」（26%）「仕事と家庭のバランス」（15%）「柔軟な労働時間の欠如」（7%）の順だった。

調査結果の発表イベントで来日した国際労働機関（ILO）ジェンダー上級専門官（取材当時）のスーザン・メイバッド氏に、女性が働きやすい社会実現の課題を聞いた。

――女性の方が雇用機会に恵まれていると考える男性が多いのはなぜでしょうか。

「驚くべき結果だったが、いくつか可能性がある。『女性活躍』のキャンペーンの影響かもしれないし、実際に女性の方が雇用機会が多いこともあり得る。例えば（途上国での）縫製や保育・介護といった仕事は需要が多いが、男性はやりたがらない。こうした分野で男性は大きな貢献ができるにもかかわらず、実際には性別の意識による雇用のミスマッチが起きている」

――男女の賃金差を解消するにはどうすべきでしょうか。

「同じ業務内容でも女性の方が低い給料で雇われるのに加えて、男性と比べ女性は昇進を希望しないことがある。同じ主張をしても男性の場合『やる気がある』と評価されるのに、女性は『出しゃばり』と非難される。こうした社会背景により、そもそも女の子はおとなしく育てられがちになる。これは見えない性差別で、女性起業家の生まれにくさにもつながっている」

――一定割合の役職などを女性に割り当てるクオータ制をどう評価しますか。

「クオータ制は男女平等を加速する効果を発揮する。確かに導入の際には反発は強いが、最終的には理解されることが多い。（クオータ制先進国の）ノルウェーでも当初はかなり議論になった。義務化でなく、企業などが自主的な目的を設定する方法は有効だ。女性役員比率を3割以上に引き上げることを目指す上場企業でつくる英国の『30%クラブ』などが成功例だ」

――女性が働きやすい社会を実現するためにはどうすべきでしょうか。

「ILOは『ディーセント・ワーク（働きがいのある、人間らしい仕事）』という概念を提唱している。きちんとした労働環境・労働時間の中で適切な賃金を得たうえで、労働者の尊厳や権利を保つような仕事だ。男女平等の達成を含むだけでなく、ディーセント・ワークの推進が男女双方にとって働きやすい仕事や家庭の環境を生み出す。日本を含む各国の政府や経済団体、労働組合などと協働して普及に取り組んでいる」

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国際労働機関（ILO）が3月に東京都内で開いたイベントでは、約半数の参加者が男性で、年齢層も幅広かったのが印象的だった。「こういうイベントは女性ばかりになりがちなのに」とILOのメイバッド氏も驚いていた。

ILOはジェンダーの平等が達成されれば、2030年時点で、アジア太平洋地域の国内総生産（GDP）は2.7～4.7%上昇するとみている。日本で女性の社会進出とジェンダー平等の機運がかつてなく盛り上がっているのは、少子高齢化による労働力不足を補いたいのが理由だが、チャンスには違いない。

日本駐在の経験があるという米ギャラップのラリー・エモンド氏は「過去25年、日本の女性の地位はほとんど変わらなかった」と指摘する一方で「日本人は一度やると決めたことはとてもうまくやる」として、今後の進展に楽観的な見方を示した。今度こそ、山は動くのだろうか。

（木寺もも子）

［日本経済新聞朝刊2017年4月24日付］