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実力勝負、起業が女性の生きる道 性差気にせず挑戦

20代で増加

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NIKKEI STYLE

自分にしかできない事業を実現しようと20代で起業する女性が増えている。事業を成長させることは男女問わず難しいが、実力が問われる分、性差を気にせず挑戦できる。もがきながらも自分らしい生き方を追求するスタートアップ企業の女性経営者の姿を追った。

画像分析を使い市場調査 山浦真由子さん

「やりたいことをしていない間は、自分の時間を他人のために切り売りしているようなもの」。米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏の言葉を聞いた時、山浦真由子さん(28)は自分も起業しようと心を決めた。

山浦さんは画像分析を使い市場調査やマーケティング情報を提供するedison.ai(東京・港)の共同創業者。前身となる会社の設立から2年たつ。フェイスブックなどSNS(交流サイト)に掲載された無数の画像を人工知能(AI)で分析し、どの商品がどんな場面で使われているのかをリサーチ。大手消費財メーカーからの受注も獲得し、事業は花開きつつある。

国内の大学から米大に移り、マーケティングを学んだ。米大卒業後もそのまま現地の市場調査会社で働いていたが、「このままでは日本で生活できなくなる」との思いが募り帰国した。

大きかったのは現在の共同代表のIT技術者、ティーティー・チュウさんとの出会いだ。写真の中のブランドのロゴなどを正確に認識し、撮影場所や人物の年齢性別まで特定する人工知能を開発する技術力があった。

「これならマーケティング事業として十分に生かせる」。起業の夢が現実味を帯びた。2015年に現在の前身になる会社、Brand Pitを立ち上げ事業に専念。「日本発のグローバルなIT企業を目指したい」と抱負を語る。

そこに性別の差はない

起業に踏み切るのは勇気が必要だったが、「そこに性別の差はない」(山浦さん)。むしろ、女性起業家が少ない中で名前を覚えてもらいやすかったり、セミナーへの参加で優遇してもらったりと「女性だからこそ得する部分も多かった」という。

お祭りの企画・支援 加藤優子さん

「『加藤さんだから応援したい』と言ってもらえる。それが支えです」。日本各地の祭礼や商店街の「祭り」の企画や支援を手掛けるオマツリジャパン(東京・新宿)の代表取締役、加藤優子さん(29)も成長中のスタートアップ企業経営者の一人だ。

少子高齢化で担い手や参加者が減り、消滅の危機にある祭りは多い。加藤さんは全国各地の祭りの参加者の募集や演目の企画、場合によっては消防や警察の手続きを代行する。これまで10カ所以上の祭りのプロデュースを手掛けてきた。

事業を立ち上げたきっかけは、東日本大震災の直後の2011年。母親の実家のある青森のねぶた祭で久しぶりに明るい笑顔を見たことだ。「地域の祭りの魅力を高めることが日本全体を元気にする」と意気込む。

都内の美大に在学中から「起業の夢があった」というが、事業資金のこともあり、まず食品会社に就職。「しっかりプランがあればいつ起業してもいいと思った」からだ。

3年間働いてためた数百万円を元手に27歳で独立。「当初は受注が得られるまでの資金を稼ぐために、とにかく各地のビジネスモデルコンテストを受けまくった」と加藤さんは語る。挑戦を重ねるうちに知名度が上がり、徐々に軌道に乗り始めた。

支えてくれる人を信頼

「起業するには仲間が大事。支援してくれる人に信頼して甘えることで、1人ではできないことができる」。加藤さんは起業のコツをこう語る。社のメンバーは当初1人だったが、今は3人に増えた。現在は全国の祭りの情報を集めたプラットフォームづくりに力を入れる。

◇   ◇

 日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、16年度の新規開業者に占める女性の割合は18.2%と過去最高になった。公的金融機関や自治体で女性起業家向けに金利を優遇した貸出制度を設けるなど、制度面での支援も広がっている効果だ。

とはいえ、まだ男女の壁も残る。edison.aiの山浦さんは「子どもがいたら起業はできなかったと感じることが多い」と話す。スタートアップ段階ではわずかなチャンスも見逃すまいと、急な顧客の要望に対応することも多い。実際に共同代表のチュウ氏も2人の子どもは妻がみている。「女性が本当に活躍するには、まだまだインフラが足りない」(山浦さん)

一方、オマツリジャパンの加藤さんは「男性起業家は事業を成功させようと必死で営業し続ける人が多い」と指摘する。これに対し、女性の場合は苦境に直面した時に、自ら全力投球を手控えるケースもあるという。「やると決めたらやる」。起業家としての覚悟が求められている。

時間制約なく働ける環境を~取材を終えて~

取材した2人の女性は生き生きと自分の道をまい進する一方で、起業をめぐる社会の制度を見るとまだ女性の不自由さが完全に払拭されていないと感じる面もある。

最近、結婚したオマツリジャパンの加藤さん。「両親からいわゆる『まごはよ』(孫が早く欲しい)圧力を感じる、事業が安定するまでは難しい」と語る。一般企業では出産・子育てをする女性をサポートする仕組みは整えられつつあるが、起業家の女性への支援はまだ不十分だ。

経済が成長を続けるには新しい製品やサービスが生まれ続けることが必須。起業したいと考える女性の行動を社会の制度がとどまらせているとすれば、大きな損失だ。edison.aiの山浦さんは「香港やシンガポールなどアジアの先進地域では家事手伝いなどが普及し、家庭を持っていても時間制約なく働ける環境がある」と指摘する。結婚や出産、子育て、介護などが働き方を制限することがない仕組みを作ることが重要だ。

(朝田賢治)

〔日本経済新聞朝刊2017年3月20日付〕

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