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画像=PIXTA

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転職に踏み切る際、やはり気になるのが収入の変化。なるべくなら現在よりもアップ、最低でも現状を維持したいものです。しかし、相手企業との交渉の運び方を誤ると、評価ダウン、最悪のケースでは採用見送りになってしまうこともあります。給与交渉において留意すべきポイントについて、エグゼクティブの転職支援を手がけているコンサルタントの声も交えてお話しします。

「何か質問はありますか?」に、いきなり給与の質問はNG

面接がスムーズに進み、内定の方向で決まりかけても、ちょっとしたことで評価が覆る場合もあります。面接の終盤で必ず聞かれる「何かご質問はありますか?」。これに対して、給与に関することを根ほり葉ほり尋ねたために、企業側の心証を損ね、採用を見送られるケースもあります。

給与額のことだけでなく「住宅手当や家賃補助はありますか?」といった質問もしかりです。ある幹部候補の方は、初回面接から「新幹線通勤の費用は支給されるか」と尋ねて、相手企業をあきれさせてしまったそうです。「転職に伴う引っ越し費用を負担してもらえるか」という要求で、人事をうんざりさせてしまう人もいます。

人事担当者と内定前後のすり合わせの際に聞くならまだしも、社長や役員との最終面接などで給与や福利厚生の質問をするのはNG。トップとの面接は、相手企業と自分自身が「今後~将来目指すビジョン」について語り合う場とすべきであり、いきなり給与交渉を持ち出したのでは、「この人にとって大事なのはそこか」と落胆させることになるでしょう。

コンサルタントの渡部洋子さんは、面接で給与の話題を出すのであれば、「順番」に気をつけるようにと、注意を促しています。

「お金は確かに大切です。けれど面接の場で、『それが最優先か』と思われるのは避けるべきでしょう。まずは仕事において、その会社で自分ができること、やりたいこと、将来的に目指すビジョンをしっかりと伝えてください。収入は副次的な位置づけという姿勢を見せたほうが相手は受け入れやすいでしょう」(渡部さん)

なぜその金額を求めるのか、「納得感」のある理由付けを

次に重要なのが、その金額を求める「理由」です。一定レベルの額を求める場合、相手が納得できるような理由を持たせることも大切です。

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