なぜ残業をたくさんしても、しない人と給与が同じ？

こんにちは。佐佐木由美子です。先日、ウェブ制作会社で働く衣子さんから、「残業をしてもしなくても、給与が同じなのはおかしいのでは？」と、ご相談がありました。なぜ、こうした問題が起こっているのでしょうか？

衣子さんの話では、毎月30時間分の残業代として、5万円の手当が支給されているとのこと。必ずしも30時間働かなくても、給与がカットされることはありませんが、忙しい職場のため、毎月ほぼ30時間近くの残業をしているそうです。場合によっては、月40時間になることもありますが、30時間を超えた残業分については、追加できちんと支払ってもらえている、といいます。

一方、別の部署で働く同期の那美さんは、ほとんど残業もなく定時退社。平日の夜に習い事もして、プライベートを満喫している様子です。それでも、定額の残業手当は30時間分支給されるため、衣子さんは、「こんなに一生懸命働いているのに、割に合わない」と不満顔です。

衣子さんの言い分は、みなさんもよく理解できるのではないでしょうか。こうした制度は、いったいどのような仕組みになっているのでしょうか。

これは、「定額残業代」あるいは「固定残業代」などといわれ、一定の残業見合い分を手当として支給する給与体系の一つです。

適切に制度が設計・運用されていれば、残業代を支払っているものとして適法です。企業側としては、人件費をあらかじめ予算化できるというメリットがあり、こうした制度が導入されている企業は数多く見受けられます。

昨今は、未払い残業問題も大きく取り上げられることから、こうしたリスクを避けるために、固定残業時間のキャップを大きく取りたい、とする企業側の思惑もあるでしょう。しかし、それがかえって弊害となり得ることもあります。

例えば、全社で一律に基準となる残業時間が決められている場合、それが実態と合っていればよいのですが、衣子さんのように部署によって、また人によって残業時間が大きく異なると、こうした不公平感が生じてしまう原因となります。会社側が固定残業の基準時間を大きく取れば取るほど、残業をしている人としていない人の差が浮き彫りになり、より多く残業をしている人のモチベーションを引き下げてしまうことになりかねません。

また、固定残業の基準時間枠がたっぷりあることで、ゆっくり仕事をしても、「早く帰れ」と急かされることもなく、定時退社への意識が薄れてしまうかもしれません。それがひいては、業務の効率化、労働生産性にも影響を与えている可能性があります。

会社としてはコンプライアンス上、残業代の支払い対策を講じているつもりでも、実態を考慮せずにやりすぎることで、従業員のモチベーションや効率性を低くしているとすれば、決して得策とは言えないでしょう。

こうした給与体系を抜本的に見直すことは、会社側としても慎重に検討する必要があり、一足飛びに変革できるほど容易なことではありません。

衣子さんの立場からまずでき得ることとしては、残業時間の格差が部署ごとに著しく生じているという現実とそれによる問題点について、声を上げてみることです。同じ部署の中には、衣子さんと同様に、「なぜ自分たちだけ残業が多いのか？」と疑問を持っている人たちも少なくないでしょう。

こうした問題があることを、上司や社内の相談機関があればそうしたところで取り上げてもらえるように働きかけてみてはいかがでしょうか。それぞれ割り振る仕事の範囲、また業務のやり方を見直してもらうことで、著しい社内格差が是正できるかもしれません。

［nikkei WOMAN Online 2017年2月22日付記事を再構成］