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インフラ運営に活路 前田建設、五輪後の需要減にらむ 愛知道路・仙台空港で民営化主導

2017/3/7 日経産業新聞

 準大手ゼネコンの前田建設工業が建設会社の新しい稼ぎ方を確立しようとしている。もくろむのは道路や空港などのインフラ運営事業の拡大だ。2020年の東京五輪・パラリンピック開催後は建設市場が縮小するとの見方が有力。前田建設は長期間にわたって安定的に収益を支える柱としてインフラ運営事業に着目している。

 「知多半島でとれたお米、どうぞ食べてみてください!」。1月下旬、知多半島道路の阿久比パーキングエリア(愛知県阿久比町)の一角では、地元で生産された米でつくった餅菓子などが振る舞われ、大きな人だかりができた。

 愛知県内にある有料道路8路線を運営する愛知道路コンセッション(半田市)が地域をPRするために行った事業「愛知多の種(あいちたのたね)」の一環だ。イベントで一般の関心を高め、有料道路の利用者を増やすのが狙いだ。

 こうしたイベントは月1~2回程度、複数のパーキングエリアで実施している。16年11月に現地産の牛肉をアピールしたときには、2日間あわせて1000人以上の人がブースに押し寄せた。

 愛知道路コンセッションの設立は16年8月。愛知県道路公社が管理していた有料道路8路線の運営権を県が民間に売却(コンセッション)するための特別目的会社(SPC)として誕生した。この会社に50%出資して筆頭株主になっているのが前田建設だ。2位株主が森トラスト(30%)。残りは大和リースなど3社が出資している。

 運営権の期間は30年で価格は約1377億円。愛知道路コンセッションはこれを30年かけて支払う。同社の主な収益源は有料道路の料金収入。大まかに言えば、収入と運営権の支払いとの差額が同社の利益になり、前田建設をはじめとする株主への配当の原資となる。

 利益を膨らませて配当を増やすには、有料道路に利用者を呼び込むのが近道だ。前田建設は有料道路周辺の飲食店や商店などの知恵を借りて集客イベントを企画した。物販収入を増やすため、パーキングエリアを2つ新設する。

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