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会社員が電車で痴漢の疑い 解雇されるのか? 弁護士 志賀剛一

2017/1/12

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Case3: 私はA社の人事部長をしております。当社の従業員がここ数日無断で欠勤しており、携帯電話に連絡しても連絡がつかないので両親に連絡したところ、電車内で痴漢行為をしたらしく、警察に逮捕されたそうなのです。社長の耳に入れたところ、「当社の信用を失墜させた。すぐに懲戒解雇せよ!」と激怒しています。しかし両親によると本人は「痴漢などしておらず、無実だ」と主張しているそうです。人事部としてどう対処すべきでしょうか。

■慎重な対応が必要

 痴漢行為により従業員が逮捕されたということは、容疑名は「迷惑防止条例違反」もしくは「強制わいせつ容疑」と予想されます。

 被疑者には「無罪推定(刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪と推定されること)」の原則が働いていますので、この時点でただちに犯罪者として取り扱うことは適切ではありません。もちろん、これは痴漢行為に限った話ではありません。

 統計的な数字はわかりませんが、痴漢事件は物的証拠に乏しい場合が多く、被害者の供述に頼りがちとなるため、無罪判決がたびたび出ているのは事実です。「痴漢冤罪(えんざい)」なる言葉ができ、映画にもなりましたよね。逮捕された従業員は無実を主張しているとのことですので、貴社としても慎重な対応が必要となります。

 一定の地位にある公務員などが痴漢などで逮捕されるとニュースになることがあります。そこで「停職○カ月」などという処分が報じられると、インターネットや交流サイト(SNS)上では「民間ならクビなのに」「日本は公務員に甘い」といった書き込みが殺到します。しかし、果たしてそうでしょうか。

 公務員だからこそ報道されているのであり、一般のサラリーマンでは報道されない場合も多いと思います。また、簡単にクビにできないのは公務員に限ったことではありません。おそらく、ほとんどの会社の就業規則には「会社の名誉や信用を損なう行為」や「犯罪行為を行うこと」が懲戒事由として定められていると思います。

 しかし懲戒処分はあくまでも企業秩序を維持するために認められているものであり、原則として、従業員(労働者)の私生活の行為を理由に懲戒処分をすることはできません。アフターファイブや休日をどう過ごすかは、基本的には労働者の自由なのです。

 ただし、労働者は会社と労働契約を締結することにより、「労務提供義務」を負うと同時に、これに付随して「企業秩序遵守義務(誠実義務・忠実義務)」を負うと解されており、当然、使用者の名誉や信用を毀損しないという義務がこれに含まれています。

 よって、労働者の就業時間外の私生活上の非行は原則として懲戒の対象ではありませんが、それが企業秩序と関係があるものについては、事情次第で懲戒の対象となってくる場合があります。もっとも、仮に懲戒処分の対象になりうるとしても、懲戒解雇という最も重い処分が可能かどうかは別の問題となります。

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