配偶者控除のパート主婦　優遇拡大の効果は？

日本女子大学が主婦らの再就職を支援するために運営するリカレント教育課程。来春の入学希望者向け相談会が12月10日に開かれた。企業会計や貿易実務、ビジネス英語などを1年間学ぶ。応募条件は大卒以上で就業経験があること。この日集まった約20人の大半も、結婚や出産で家庭に入った"高学歴主婦"だ。

「年収150万円？　あり得ない。働き損になるだけ」。参加者の一人、神奈川県の主婦A子さん（44）は言い切る。夫と子ども3人の5人暮らし。教育費に充てようと時給900円で昨年パートを始めた。週20時間勤務で年収は90万円強。勤務先は働きぶりを評価し、就業時間の延長と時給アップを打診してきたが、きっぱりと断った。

パート先が望む条件で週30時間働いても年収は150万円に届かない。末っ子は小学生。勤務時間を増やすなら学童保育に通わなくてはならず、出費が増える。夫の扶養から外れるので社会保険料も自己負担だ。「どうせ働くなら年収250万～300万円は稼がないと割に合わない。でもブランクが長い主婦をそんな厚待遇で雇う会社はない。学び直して一から出直そうかと考えている」

政府与党の税制改正大綱が12月9日に固まった。現行は妻の年収が103万円以下なら夫は控除を受けられる。2018年からは年収150万円以下に移行する。年収の上限を引き上げたことで、政府与党は「働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことのできる環境づくりに寄与する」と説明する。

だが現実は複雑だ。社会保険料の自己負担が生じる「年収106万円の壁」「130万円の壁」や、夫の勤務先が支給する配偶者手当など、年収を増やしても手取りが減る「壁」は今まで通りだ。また、制度改定に伴い、夫の年収要件が新設され、年収1220万円を超えていると配偶者控除は一切受けられない。

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これら諸条件を加味して世帯収入が妻の年収に応じてどう増減するかを第一生命経済研究所（東京都千代田区）主任エコノミストの柵山順子さんに試算してもらった。

いずれも年収150万円に達する前に「壁」が残る。「例えば年収103万円の主婦が年収150万円得るために仕事を1.5倍に増やしても、手取りは良くても1.2倍程度。"お得感"に乏しく、主婦は今後も『壁』を超えないように働く」と指摘する。

「正社員とパート、皆さんはどんな働き方をしたいですか？」。講師の問いかけに約6割の女性がパートを選んだ。出産や育児などを理由に離職した女性を対象に、東京しごと財団が11月24～30日に開催した女性再就職サポートプログラムの一場面だ。正社員希望は2割弱。残る2割はまだ決めかねている。

財団は14年夏に「女性しごと応援テラス」を設けて、再就職希望者に就職先を紹介している。15年度の新規登録者は約1400人、約800人が就職した。その半数はパート勤務、フルタイム勤務は人気がない。

理由は2つ。手取り収入が減らないように夫の扶養範囲で働きたいことと、妻が長時間家を空けることへの夫の抵抗だ。「人手不足を背景に求人は増えているのに、もったいない。家事・育児などの家庭内分担が進まないと主婦の就労は広がらない」（しごとセンター課）。夫の理解が進まなければ配偶者控除の見直し効果はさらに薄れる。

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配偶者控除は主婦ら当事者以外にも意外な影響が及ぶ。国際通貨基金（IMF）は11月に日本の最低賃金に関する分析結果を発表した。最低賃金を1%引き上げた場合、平均賃金は男性で0.66%増えるが、女性は0.42%増にとどまる。

アジア太平洋地域事務所エコノミストの青柳智恵さんは「配偶者控除の適用上限を超えないように働きたい女性は賃金アップを要求しない。それが女性の賃金全体を抑制する。配偶者控除が男女の賃金格差を広げている」と指摘する。

一時は廃止案が有力視されたが、温存が決まった配偶者控除。その存在が女性の働き方をいかにゆがめているか。IMFの分析結果はその一例にすぎない。

税制改正大綱で政府与党は配偶者控除について今後も改革を継続する意向を示している。ただ今回の見直し案の実施は2018年。最速でも再検討まで数年は要する。日本の少子高齢化はすでに深刻だ。女性の活躍拡大は喫緊の課題であったはず。問題の先送りは失望感を募らせる。

（編集委員　石塚由紀夫）

［日本経済新聞夕刊2016年12月21日付］