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売れ筋の米国REIT 減配の動きは要注意か

 
日経マネー

2017/1/11

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日経マネー

 今回は過去6カ月間の資金純流入額ランキング(2016年10月末時点)から、投資信託の最新の人気動向を探る。

 米国REIT(不動産投信)関連の人気は相変わらずで、1、2位をはじめ5本がランクイン。年間で基準価額の25%程度に達する高い分配金が背景にある。日銀がマイナス金利を導入して以降、資金流入の加速が目立っている。

 投信は運用資産の一部を取り崩して分配している。運用環境が悪化すれば当然、基準価額が下がり高分配を保つのも難しくなる。

 ランキング首位で、国内最大級の投信でもある「フィデリティ・USリート~」は、2年近く続けてきた月100円(1万口当たり)の分配金を11月に70円に引き下げた。実のところ、高分配の継続による基準価額の低下が減配の一因だ。

 米国次期大統領に決まったのは、「不動産王」として知られるドナルド・トランプ氏。米国の経済・金融に与える影響について何かと取り沙汰される中、減配の動きが出始めた米国REIT関連が売れ筋であり続けるのかが注目される。

 8位の「野村インド株投資」は、今回、唯一の非毎月分配型。野村証券の販売力もあり、流入資金が急増している。インドはモディ首相の下、日本政府の協力を得て高速鉄道や原子力発電などのインフラ整備を加速させる方針。トランプ旋風に隠れがちだが、こうした新興国の動向の影響も注視したい。

注:2016年10月末時点の投信(確定拠出年金専用およびラップ口座サービス専用、デリバティブ型、ETFを除く)について、過去6カ月間の資産純流入額が多い順に並べた。16年5~10月に新規設定された投信は除いた。R&Iリスク分類は、基準価額の変動リスクを大きい順にRC5からRC1までの5段階で分類したもの。R&Iファンド調査部の業務は信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。R&Iの投信定量評価に関してはサイト(http://www.r-i.co.jp/toushin/)を参照

(格付投資情報センター)

[日経マネー2017年2月号の記事を再構成]

日経マネー 2017年2月号

著者 :日経マネー編集部
出版 : 日経BP社
価格 : 730円 (税込み)


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