社会起業家、いでよ女性 JWLI東京サミット開催
教育や復興支援、国際協力など、様々な分野で貢献する社会起業家の女性の存在感が増している。社会変革の担い手として、指導力を発揮して活動を進めている。10月中旬に都内で、女性リーダー育成を進めるプロジェクト「JWLI」が「東京サミット」を開催。創設者と参加した女性起業家に、社会全体でリーダーをどう育てていくかを聞いた。
米フィッシュ・ファミリー財団理事 厚子・東光・フィッシュさん
移民向け支援などの慈善事業を行う米フィッシュ・ファミリー財団の理事を務め、2006年に女性のリーダーシップ育成プログラム「Japanese Women's Leadership Initiative(JWLI)」を立ち上げた。「実行力のあるリーダーを育成し、より良い日本にしていきたい」と語る。
きっかけは2000年に東京で開催された「女性会議」への参加。日本女性の社会的地位の低さが「70年代に渡米した時から変わっていなかった」ことに驚いた。米国のように「何事もチャンスとして受け止める習慣を身につけてほしい」。
そんな思いからJWLIでは米国で実績のあるNPOリーダーから運営ノウハウを学べる仕組みにした。資金調達の仕方やチームワークの大切さを直接現地で教わり、日本での非営利団体の設立や起業計画に活用する。これまで約40人がプログラムを経験している。
独立心持ち主張を
日本の女性リーダーが少ない状況について「独立心を持つ女性を増やさなければいけない」と指摘。「自身の意見を主張することが大事」と呼びかけるが、そのためには家庭や学校における教育の仕方や、女性のあり方についての意識の変化が必要となる。「日本女性の特長は細やかで粘り強いところ」。リーダーの素質は十分あると見ている。
10周年を迎えた同プログラムだが、来年からは「より夢や目標を実行に移せるよう、改善策を打つ」という。例えば、プログラムの前にオリエンテーションを導入したり、帰国後にメンターをつけたりする。「結果を出すことに意味がある。みんなには達成感を味わってほしい」と、女性たちを後押しする。(南雲ジェーダ)
ビヨンドトゥモロー事務局長 坪内南さん
「外に出て自分と違う価値観に触れることで世の中の見方が変わる」。一般財団法人「教育支援グローバル基金」事務局長の坪内南さん(39)の活動の原点は中学3年から高校まで過ごしたカナダ時代に遡る。70カ国以上から生徒が集まり、寝食を共にしながら世界情勢について日々議論を重ねた。
同基金を母体とする「ビヨンドトゥモロー」は東日本大震災直後の2011年6月に設立。震災で家族を失った子供を対象に、奨学金制度とリーダーシッププログラムを提供することから始まった。奨学金制度はのべ100人、リーダーシッププログラムはのべ700人が参加。いまでは対象者を全国に広げている。
「逆境が優れたリーダーをつくる」が持論。つらい体験をバネに人は成長するという思いが事業の根幹にある。家族を亡くした子供たちが参加し、体験を話すうちに生きる活力が湧いてくることもある。自ら立ち上がり誰かを助けようとすることがリーダーシップの育成につながっている。
手本になる人と交流する場提供
新しいことに挑戦するのは勇気が必要だが、いまの日本社会は挑戦することが報われる仕組みになっていないと感じる。「新しいことに挑戦するうえで、ロールモデルがいると励みになる」。ビヨンドトゥモローの活動ではロールモデルとされる人たちと若者が気軽に話せる場を設け、挑戦を後押ししている。
女性であることを強く意識したことはないという。「女性であることも私の一部。一つの特徴として捉えることで気づきが生まれ、対話を生む」と信じているからだ。いろんな世代の人が集まり違いを認識することから相互理解が始まり、次のリーダーを育むと考えている。
(鶴藤理沙)
クロスフィールズ創設者 松島由佳さん
新興国で社会問題に取り組む若者を、国内の企業や団体から送り込む――。こうしたユニークな人材育成に取り組むのが、NPO法人クロスフィールズの「留職」プログラムだ。松島由佳さん(31)が25才のときに知人と創設して以来、これまで累計100人以上を新興国に送り出してきた。若手社員のリーダーシップ育成にも効果がある。
きっかけは大学在学中、カンボジアで子供の人身売買を防ぐNPO法人でのインターンを経験したことだ。NPO法人は人や資金が集まりづらく、経営が難しいという現状を知った。一方で、大学卒業後入社したコンサルティングファームでは、社会人でも「自分の能力を社会貢献に生かしたい」という気持ちを持つ人が多いと知った。双方のギャップを埋められればとの思いでクロスフィールズを立ち上げた。
海外「留職」リーダー育成
これまで、28社から100人超の若手社員を新興国に送り出した。「留職」プログラムを経験した若手社員は、リーダーシップを買われて若年ながら管理職に就いたり、海外に赴任したりする。「留職」プログラム経験者同士で集まり、自発的に社会の課題を解決するための事業を模索するコミュニティーもできた。
学生時代から一人で途上国に飛び込むなどして、「自力で状況を切り開く力」を身につけてきた。
「進化にたえるいい社会とは、色んな人の意見を受け入れる場所のこと」と松島さんは考える。女性はいわば少数派だからこそ、もっと意見を言っていく必要がある。相手の話を聞いて意思決定する力は女性の強みだといい、「立場の異なる人の意見を傾聴し、受け入れる社会を築き上げていくことが、女性リーダーの使命ではないか」との思いを新たにしている。
(山本紗世)
〔日本経済新聞朝刊2016年11月5日付〕
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