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世界的な海運不況が進むなか、日本の海運3強が新たな再編に乗り出す。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は31日、コンテナ船事業を統合すると発表した。実は3社を含む国内外の海運大手6社は2017年4月から「ザ・アライアンス」と呼ぶ共同運航の新連合を組むことになっていたが、その一角の世界7位、韓国の韓進海運が8月に経営破綻した。この破綻に日本3社は危機感を強めたとみられるが、突然の破綻の裏には韓国の2人の「女帝」の影が見え隠れする。

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「3社そろって強い会社にしたい」。31日の記者会見で、日本郵船の内藤忠顕社長は笑顔でこう語った。3社は17年7月に共同出資会社を設立し、18年4月から共同でサービスを始める。世界シェアは合計で約7%、世界6位となる。単純合算の運航規模は256隻、売上高は約2兆円。日本に巨大海運会社が誕生する。

しかし、他の事業の統合に関しては「考えていない」(商船三井の池田潤一郎社長)と断言、今後も基本的に3社の競合関係に変わりがないことも強調した。国内の海運大手は再編を繰り返してきたが、三菱グループの祖業を担った日本郵船と、長年のライバル、商船三井と川崎汽船の3社は「海運再編の最終形」といわれた。

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