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主婦に有利な働き方吟味 税・保険料で手取りに差 10月から社会保険制度変更

2016/5/22

 社会保険料を払わなくてすむよう年収を130万円未満に抑えて働く主婦は少なくないだろう。しかし10月からこの基準が変わり、新たに負担が生じる場合がある。パートに加えインターネットの普及でフリーランスの働き方に新しい動きが広がる中、どんな点に注意すればいいだろうか。

 「どんな働き方がいいのかな」。都内に住む専業主婦のAさん(40)は戸惑っている。家族は会社員の夫と小学生の一人息子。子どもにあまり手がかからなくなったのでパートを始めるつもりだった矢先、社会保険制度が変わることを知ったからだ。

 会社員や公務員の配偶者で働いている主婦は現在、年収130万円未満なら自分で年金や健康保険の保険料を払わなくてもすむ。しかし10月からは同基準が勤務時間20時間以上、年収106万円以上などに下がる。

 まず従業員501人以上の企業で実施するが、労使が合意すれば小規模な企業も対象にする改正法案が国会に提出済みだ。Aさんは「(ネット経由で個人が仕事を請け負う)クラウドソーシングの利用も考えている」と話す。フリーなら130万円未満まで年金と健康保険の保険料がかからないためだ(表A)。

■夫の控除にも影響

 ただし、これだけで判断するのは早計だ。フリーで働くか企業で働くかによって妻にかかる税金の負担が違うし、夫が受けている控除も影響を受けるからだ。「世帯の年収が同じでも、主婦の働き方次第で全体の手取りが変わることがある」と社会保険労務士の井戸美枝氏は話す。

 井戸氏の試算をもとにしたグラフBをみてみよう。まず時給1000円のパート主婦が、新基準に当てはまる週21時間勤務をすると年収は約109万円になる。夫の年収500万円のケースで妻が厚生年金と健保に加入して働く場合((2))、妻の手取りは92万円と保険料なしの場合((1))に比べ14万円少なくなる。保険料の負担が重いからだ。夫の手取りは(1)、(2)とも同じなので、世帯全体の手取りは14万円の差になる。

 一方、妻がフリーで109万円を稼ぐ場合((3))、妻の手取りは97万円と(2)を上回る。パート勤務に認められる給与所得控除がないため税金は高くなるが、保険料負担がないことが手取りを押し上げる。ただ世帯全体の手取りは3パターンのうち最も低い。妻がフリーで働く場合、年間所得が38万円超から76万円未満なら夫に配偶者特別控除が認められるが今回は同条件を外れ、夫の手取りが下がるからだ。

 世帯の手取りからみれば(1)が最も有利にみえる。しかし(2)は同じ条件で20年間厚生年金に加入すると、将来受け取る年金が年約12万円増える。手取り減は年14万円だが、実際は昇給もあり得るので年金は増える可能性がある。さらに年金支給が始まる65歳から長生きすれば、毎年の年金増額で手取り減分を上回ることも期待できる。

 病気やケガで仕事を休んでも、条件をみたせば傷病手当金などを受け取ることもできる。「目先の保険料だけでなく、年金や健保に加入して働けば将来の年金が増えたり、万が一の際に備えたりできることを踏まえて考えよう」と井戸氏は助言する。

 フリーで働くと世帯全体の手取りが3パターンの中で最も低くなり、将来の妻の年金増もない。しかしフリーが必ずしも不利とは限らない。

 「会社勤務にない利点が多い」。こう話すのは都内に住む森脇碌さん(33)。出産などを機に会社を辞め、2014年から企業ロゴなどを手掛けるフリーデザイナーになった。会社員に比べ子どもとの時間が多く持てるし、将来を見据えたキャリアアップもしやすいと考えたからだ。

 仕事ではクラウドソーシングサービス大手、クラウドワークスを利用している。同社の専用サイトに個人事業主などとして登録すると、それぞれの職種・専門分野に応じた仕事を探すことができる。在宅の主婦を中心に広がっている働き方だ。

 森脇さんもフリーになった当初は税や年金保険料の負担を重く感じたが、収入増で状況が変わった。多数のデザインコンペに参加して腕を磨いたことで、1年目に約150万円だった年収は2年目は約300万円、3年目の今年は500万円の見込みだ。「情報機器を購入したり研修に参加したりできるようになり、こうした必要経費を差し引くことで税負担が減った」(森脇さん)。井戸氏は「在宅ワークなら電気代も私用と案分して経費と認められる場合がある」と指摘する。

 夫が会社員で専業主婦の妻が働く場合、パートなど会社勤務とフリーのどちらにするか、税や年金がかかる「壁」を超えて働く方がいいかを検討するには時間がかかる。10月の制度改正を前に夫婦で長期的な働き方を話し合ってはどうだろう。(堀大介)

■個人型確定拠出年金 掛け金、全額所得控除
 妻がフリーで働き、自分で国民年金に加入するほどの収入になったら、個人型確定拠出年金(DC)への加入を検討しよう。将来の年金を上積みできると同時に、掛け金は全額所得控除になるからだ。「フリーで働く場合の経費は税務署が認めない場合があり得るが、DCは確実に節税できる」(井戸氏)
 フリーで働く人なら掛け金の上限は月6万8000円。原則60歳まで引き出せないので、月々無理なく出せる額から始めるのがコツだ。今後は3号被保険者のまま働くパートの妻なども個人型DCに加入できるようになる見通し。ただし課税所得が少ないと節税メリットは限られることに注意が必要だ。

[日本経済新聞朝刊2016年5月18日付]

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