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教育・結婚・子育て… 非課税贈与を賢く活用

2015/6/18 日本経済新聞 プラスワン

 結婚、出産、マイホームの購入、子どもの大学進学など、人生にはまとまったお金が必要となるイベントがいくつかある。そんなとき、祖父・祖母や親から資金援助が受けられれば大いに助かる。ただし、財産をもらうとそれが親族からのものであっても贈与税が課せられる場合があるので、贈与税が非課税になる制度を上手に活用したい。

 もともと、親から子、あるいは祖父母から孫へ、生活費などを必要なときに必要な金額だけをその都度渡すのであれば、贈与税は課されない。それ以外の資金は、贈与税の基礎控除(非課税枠)である1人につき年間110万円の範囲で贈与を受ける「暦年贈与」が基本だ。

保育所などの保育料も贈与非課税の対象の一つ

 これらとは別に、特定の目的のための贈与については、期間限定で一定額まで贈与税を非課税にする仕組みが設けられている。将来必要となる資金を含めて、まとまった金額を非課税で贈与できるのが利点だ。

 祖父母から孫への贈与を想定した「教育資金の一括贈与非課税措置」は2013年4月にスタートし、受け皿となる教育資金贈与信託は信託銀行のヒット商品となっている。入学金や授業料など教育に充てる目的であれば、1500万円を上限に贈与税がかからない()。

 制度を利用するには、贈与する祖父母が金融機関に孫名義の専用口座を開設して贈与する資金を入金し、贈与を受けた孫(未成年の間はその親)が引き出す。その際、学校などに払った教育費の領収書を金融機関に提出する必要がある。

 非課税扱いとなるのは学校関連に限らない。学習塾や水泳教室などの費用についても非課税枠1500万円のうち500万円まで利用できる。専用口座は信託銀行のほか、一部の銀行や証券会社でも取り扱っている。

 「自分が元気なうちにまとまった資金を贈与したい」「贈与資金をムダづかいされたくない」「一括で贈与したほうが孫にありがたみを感じてもらいやすい」。非課税制度を活用するシニア層の間にはこういったニーズがあるようだ。

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