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ブームの予感(日経MJ)

仮想通貨ビットコイン 便利さ、記者も使って実感 国際決済一瞬で

 

2013/7/28

 インターネット上のみに存在する仮想通貨「ビットコイン」。低い手数料でネット通販の決済や国際送金に使うことができるため、海外では利用者が増えているが、日本ではまだ少ない。使い勝手はどうなのか、記者が実際に入手して利用してみた。

■都内に主力取引所

 まず手持ちの円とビットコインを交換するため、取引所を探す。ネット上には20程度のビットコイン専門の取引所があるというが、全取引量(月間約500億円)の約7

 インターネット上のみに存在する仮想通貨「ビットコイン」。低い手数料でネット通販の決済や国際送金に使うことができるため、海外では利用者が増えているが、日本ではまだ少ない。使い勝手はどうなのか、記者が実際に入手して利用してみた。

  • 「ビットコイン」を使って飲食代を決済できるレストラン(東京都港区のピンク・カウ)
■都内に主力取引所

 まず手持ちの円とビットコインを交換するため、取引所を探す。ネット上には20程度のビットコイン専門の取引所があるというが、全取引量(月間約500億円)の約7割を占める「Mt.Gox(MTG、マウントゴックス)」の運営企業が東京都内にあると聞き、ネットで口座を作った。

 個人情報を登録し、運転免許証など個人と住所を証明する書類をスキャンして送信する。ネット銀行に口座を作るのと同様の手続きで、30分程度で申請作業は完了。2日ほどで口座ができた。試しに3万円を自分の銀行口座からMTG指定の銀行口座に振り込むと、翌日にはMTGに開設した新口座に3万円が転送されていた。

 ビットコインの相場は円相場と同じように、刻一刻と変動する。7月1日には1ビットコイン(BTC)=9000円前後だったが、5日に6000円台まで下落。手続きが完了するまでに相場が上昇し、結局8960円の時点で3ビットコイン注文した。

 1分以内に取引が成立し取引手数料は0.6%。2万6880円相当のビットコインを手に入れるのに160円ほどかかった。MTGの登録者数は現在、世界で57万人。米国人が36%を占め、次いで英国人7%、中国人5%、日本人は約1650人と1%にも満たない。

 「ビットコインストア」という米国の電子商取引(EC)サイトを見つけ、入手したビットコインで腕時計を買うことにした。価格は0.91BTC(当時の相場で77ドル)。購入を決定すると「15分以内にビットコインアドレスへ振り込め」と指示があった。

 このアドレスは数字や英文字を組み合わせた口座番号のようなもの。アドレスをコピーしてMTGの口座サイトに行きそのままはり付け、配送料込みのビットコイン料金を打ち込むと一瞬で決済され驚いた。

 最初なので仕組みがよくわからず手続きに5分程度かかったが、慣れれば30秒とかからないだろう。決済に関する手数料はゼロ。クレジットカードでドル決済する場合は1%強の為替・事務手数料がかかることが多い。1週間後、自宅に無事腕時計が届いた。

 ビットコインを使える店もある。六本木のレストラン「ピンク・カウ」は7月下旬、ビットコインで飲食代を決済できるようにした。QRコードをスマホで読み取ると、簡単に決済できる。オーナーのトレイシー・コンソーリさんは「クレジットカード会社に手数料を払う必要もなく、慣れればすぐに決済できるから便利よ」と話していた。

■価値急落のリスクも

 米電子部品販売会社の日本法人代表のロジャー・ヴィアさんは仕入れ先の中国メーカーへの支払いにビットコインを使う。月数百万円分の決済はほぼ一瞬。送金や為替に関する手数料もかからない。

 従来は取引銀行がドルを人民元に換え、中国側が取引する香港の銀行に送金するため、かなりの手間と手数料がかかっていた。「ビットコインは国境を越えた取引に威力を発揮する」と話す。

 会社員の宍戸健さんは資産の一部をビットコインで持つ。ビットコインは流通総量がプログラムで決められ、金のように有限で「金融危機が起きれば、金やビットコインにマネーが集まる」とよむ。

 ただ、リスクもある。年初に1BTC=13ドル台だったビットコインの対ドル相場は4月に266ドルまで急騰した直後、70ドル台に急落。金融コンサルタントの野口能也さんは「日常で使うのは危険」と指摘する。

 記者の感想としては、米サイトでのネット通販でも決済は一瞬で手数料もゼロのケースが多く、使い勝手は悪くない。ただ、保有するビットコインがいきなり無価値になったら、という不安も残る。円をたくさん交換して、使おうという気にまではならなかった。

 ビットコイン 2009年に誕生したネット上の仮想通貨。開発者は日本人「中本哲史」や欧米のハッカー集団など諸説ある。マネーロンダリングや麻薬など不法なものを購入する時に使われる懸念もあり、米財務省は今年3月に仮想通貨の規制指針を公表。取引所は規制の対象とし、登録を義務付けた。

(横山雄太郎)

〔日経MJ2013年7月24日付〕

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